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海外株式投信評価額(2007.07.27現在)

kage

2007/07/28 (Sat)

先週史上最高値を更新したばかりの米国ダウ指数が今週はサブプライムローン問題の再燃で急落となり、たった1週間で投資環境が天と地ほど激変してしまいました。ちょっとしたきっかけで潮目が変わり、予想外の方向に大きく動くのが投資の怖いところであり、また醍醐味でもありますが、正直今週は海外投資を行っている者にとっては株価の大幅下落と急激な円高のダブルパンチで本当に厳しい一週間となりました。そんな中、昨日のローターの記事に国内為替トレーダーに関する興味深い内容がありましたのでご紹介します。

存在感増す「ワタナベ夫人」

外為市場で国内の投資家や投資信託の注文を指す「日本人」の円売りは、海外市場関係者の間でもすでに有名だが、その中でも最近特に知名度を増しているのが、証拠金取引や外貨預金などを経由した、いわゆる一般個人の円売り圧力だ。この日の取引でも、ドル/円や豪ドル/円などで個人投資家の円売りが多く、円反落の一因になったとされる。

JPモルガン・チェース銀行の推計では、26日の海外市場でドル/円が2円近く円高に振れたにも関わらず、個人投資家の円売りポジションは約2兆1000億円と過去最高水準をほぼ維持した。同社チーフFXストラテジストの佐々木融氏は「急速に円高が進んだことで、強制的に円を買い戻さなければならない向きも多かった。本来ならその分、円売りポジションは縮小するはずだが、それと同程度もしくは若干上回る規模で、新規の円売りポジションが構築されたようだ。日本人の円売り需要は相変わらず」と話す。

「ワタナベ夫人」が円を売っている――。ある外銀関係者は、海外の市場関係者に日本の現状を説明する際、日本で一般的な名字を使った例え話をする。プロの投資家やディーラーだけでなく、サラリーマンや主婦などの一般個人に裾野が広まってきた円売りは「個人保有の外貨資産の規模を考えれば、まだ始まったばかり」(別の外銀関係者)との声もあり、相場の流れをも変える存在になりつつある。(ロイターより)


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中野晴啓と内藤忍が語る人気投資信託の魅力

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2007/07/26 (Thu)

昨日、神保町にある日本教育会館で行われたセゾン投信マネックス証券共催のセミナー「内藤忍と中野晴啓が語る!!マネックス資産設計ファンドVSセゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」に参加して参りました。昨今の投資信託ブームのおかげでしょうか、会場はほぼ満員で熱気にあふれていました。また以前参加したマネックスお客様感謝デーと比較すると明らかに客層は若いように感じましたし全体に占める女性の割合も多かったように思われ、投資の裾野が拡大していることを実感しました。

セミナーの時間は1時間30分でしたが、正直これでは短すぎました。質疑応答に最後の30分が割かれましたが質問できたのは3人だけでしたし。セミナーのタイトルは「マネックス資産設計ファンドVSセゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」となっていましたが対決形式ではなくお互いの特色を語る内容になっていました。導入部分の「なぜ今投資が必要か」や「投資信託の魅力」については両ファンドに共通した部分ですので、今回のセミナーで最も重要なテーマを私なりに大胆に集約すると「同じバランスファンドでも内容が大きく異なる二つのファンドのどちらが自分の資産運用に適しているか」ではなかったかと思います。

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モーニングスターがウイルス感染

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2007/07/24 (Tue)

モーニングスターのトップページに7月23日付で「モーニングスターウエブサイトのご利用の皆さまへのお願い」と題する緊急告知が掲載されました。その告知内容は下記のとおり同社サイトが一時的にウイルスに感染していたというショッキングなものです(現在は完全駆除済みとのことです)。

Morningstar

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海外株式投信評価額(2007.07.20現在)

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2007/07/21 (Sat)

イー・トレード証券のサイトが臨時システムメンテナンスのため、昨日時点でのポートフォリオが確認できず更新が大幅に遅れ、大変失礼いたしました。

さてポートフォリオといえば実際に投資を行うにあたり、具体的にどのような商品を選び、国内・海外・株・債券・不動産などからどのような資産配分にすればよいか、誰もが悩むところですよね。そんな悩みの解決に役立ちそうなもし50万円あったら・・・ポートフォリオ 投資信託編という企画がマネックス証券のサイトにアップされました。その内容は「もし、50万円あったら、マネックスで取り扱っている投資信託の中からどれを選びますか?」という質問を、お金の達人5人が答えるという形式になっています。ちなみにお金の達人5人とは以下の方々です(敬称略)。

マネックス証券 代表取締役社長 CEO : 松本 大
マネックス・ユニバーシティ 代表取締役社長 : 内藤 忍
ファイナンシャルリサーチ代表 : 深野 康彦
マネックス・ユニバーシティ 取締役副社長 : 廣澤 知子
アルファ アンド アソシエイツ代表 : 中村 芳子

*深野氏と中村氏は現役のファイナンシャルプランナーです。

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HSBC BRICsオープン月報更新

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2007/07/20 (Fri)

先月の月報チェックで「BRICsファンド5月末純資産は6271億円、6カ月連続過去最高を更新」というニュースをご紹介しましたが、本日の報道によるとその記録はさらに更新されたようです。

BRICsファンド6月末純資産は6693億円、7カ月連続過去最高を更新

東京 20日 ロイター:国内で販売されているBRICs諸国の株式・債券に投資するファンドの6月末純資産残高は前月比6.7%増の6693億5292万円となり、7カ月連続で過去最高を更新した。BRICsは、ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取った造語。この4カ国を中心に投資しているファンド(うち2カ国以上投資)をBRICsファンドとしてロイターが独自に集計した。国内で販売されているBRICsファンドは、6月末時点で国内籍11本、外国籍5本の計16本。1年前の残高からは約53%の増加となっており、ファンド数も外国籍を含め計10本から16本へとなっている。


ちなみにBRICsファンド売れ筋ベスト5(純資産順)は以下のとおりです。
1.日興BRICs株式ファンド:1554億1200万円
2.JPM・BRICS5・ファンド(ブリックス・ファイブ):1357億6200万円
3.UBSニュー・メジャー・バランス・ファンド(毎月分配型):903億1600万円
4.HSBC BRICsオープン:814億200万円
5.シュローダーBRICs株式ファンド:492億9100万円

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モーニングスターのジレンマ

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2007/07/19 (Thu)

こちらのエントリーでお伝えしたピクテ投信に対する一部業務停止命令を受けて投資信託情報サイトモーニングスターは7月13日付けで「ピクテ投信投資顧問に対する行政処分について」というコメントを発表しました。その中でモーニングスター社はピクテ投信の責任を下記のように厳しく指摘しています。

この運用責任者の裁量により、得した投資家と損した投資家が存在するのは間違いなく、公平性が義務付けられている投資信託に対する信頼性が傷つけられたのは確かである。その責任は非常に重い。また、これは運用責任者一人の問題ではなく、コンプライアンス等の内部管理態勢の問題であり、会社全体の問題である。


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国内初の金価格連動ETFが大証に上場

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2007/07/17 (Tue)

以前から出る出ると言われながら全然出ないのですっかりオバケ扱いされていた大証の金価格連動ETFがついに正式上場されることになりました。

野村アセット、国内初の金価格連動ETFを8月10日に大証上場

東京 17日 ロイター:野村アセットマネジメントは、国内初となる「金価格連動型上場投資信託」を8月2日に設定する。上場日は8月10日で、大阪証券取引所に上場する。欧米では金価格連動ETFの取引が盛んに行われている。資産の分散投資先として商品(コモディティ)にも注目が集まるなか、金価格連動ETFは国内でも商品化のゆくえが注目されていた投資商品のひとつ。金価格連動ETFという新型ETFの登場は、ETFの多様化に向けたきっかけとなり、ETF市場拡大の起爆剤になる可能性も秘めている。国内初となる「金価格連動ETF」が上場する大証では、3月15日に株価指数連動型ETFの上場制度を見直した。対象指標を国内外の株価指数全般に拡大し、同時に金など特定指標に連動するETFの上場を可能にする上場制度を創設した。


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日英の投資教育

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2007/07/15 (Sun)

本日、毎日新聞のサイトに日本と英国の投資教育に関する記事が掲載されていました。金融分野では先進国である英国と後進国である日本の投資教育に対する姿勢にはどんな違いがあるのか気になりましたので、ちょっと長くなりますが以下に全文をご紹介させていただきたいと思います。それではまず英国の記事からどうぞ。

金融教育:英政府が08年9月、中等学校の科目に

英政府は来年9月から中等学校(11~16歳)の科目に、新たな金融教育を取り入れる。英国では住宅価格の急騰や金利上昇などを背景に、多重債務者の増加が深刻化しており、政府は若者に早い段階からお金の管理を学び卒業後に備えてほしいと説明している。授業では金融商品の性質や住宅の取得、起業の方法などを教えるほか、生徒に実際に銀行口座を開設させたり、預貯金・投資を経験させる。また、税金や年金の仕組みなど幅広いテーマを扱い、「将来の職業など人生設計を考えさせ、市民としての責任を学んでもらう」(エド・ボールズ児童・学校・家庭相)という。最近の金利上昇により学費ローンの返済額増大が見込まれている。一方で、住宅の購入価格が急騰し、金利高も加わって住宅ローンの負担も重くなると見られ、若者が実社会に出るなり借金苦に悩まされる恐れもある。新たな金融教育はそうした将来に備える意味があるが、野党からは、「基本的な計算をできるようにするのが先決だ」などと批判も出ている。政府の調査によると、店頭での釣り銭の計算さえできない市民が1700万人もいるという。金融の科目はすべての中等学校が原則的に導入するとみられるが、「義務化」はしない。ロンドンの金融街シティーからは「英国の生きる道は金融大国。義務化が不可欠だ」との声も出ている。(毎日新聞より)


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海外株式投信評価額(2007.07.13現在)

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2007/07/14 (Sat)

今週は火曜日に米国株式市場がサブプライムローン問題の再燃で急落しました。同時に為替が一気に円高に振れたため、「また一波乱あるのか?」との不安が高まりました。しかしわれわれのそんな心配をよそに米国株式市場は翌水曜日には前日の下落分の半分を戻し、さらに木曜日には実に4年9カ月ぶりという上昇幅を記録し、ダウ指数はあっさりと史上最高値を更新しました。この動きを受けて世界各国の株式市場もおおむね堅調な動きとなっており、2月末の世界同時株安のような大規模な波乱への懸念はひとまず去った形となりました。

このように米国市場が立ち直って力強く上昇してくれたおかげで香港市場やインド市場も相次いで史上最高値を更新しており、私のポートフォリオにも着実にその恩恵をもたらしてくれています。しかしこのように崩れかけてもすぐに持ち直すような事例が何度も重なると、過去に現実に起こったような大波乱への警戒心が薄れがちになります。特に株価形成の基礎となる政治・経済などの土台が不安定で未成熟な新興国においてはひとたび株式市場に大規模な波乱が起これば短期間で常識では考えられないような急落が起こることがあります。だからこそ私たちは常に最悪の事態を想定しつつ、その場合はどのような選択肢があるのか、また実際にどのように行動すべきか、などを考えておく必要があると思います。

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ピクテ投信投資顧問に一部業務停止命令

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2007/07/11 (Wed)

本日、以前こちらのエントリーでご紹介した証券取引等監視委員会が金融庁に対して行ったピクテ投信への処分勧告の結果が出ました。その内容は「1カ月間の一部業務停止命令」という非常に厳しいものでした。

ピクテ投信投資顧問に一部業務停止命令、新規公開株を恣意的配分

東京 11日 ロイター:金融庁は11日、ピクテ投信投資顧問に対し、投資信託や年金の運用で運用責任者が新規公開株式の割り当てを同社の配分方針に反して恣意(しい)的に行っていたことが忠実義務に違反すると認め、1カ月間の一部業務停止命令を出したと発表した。

ピクテに対しては、7月18日から8月17日まで、投信と投資顧問の新規契約を停止するよう命じた。ピクテは投信業務で、追加型投信の設定・解約や日々の運用業務を除き、投信の新規募集を禁じられる。年金業務は、新しい投資一任契約の締結ができない。

同時に金融庁はピクテに対して業務改善命令を出し、法令順守の経営姿勢の明確化、再発防止策、経営陣を含めた責任の明確化に関して、8月10日までに業務改善計画を提出するよう命じた。


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イー・トレード証券の確定拠出年金積立プラン

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2007/07/09 (Mon)

まず始めにご覧のとおり久しぶりに当ブログのデザインを一新しましたことをご報告しておきます。全体的な色遣いは当ブログの内容や私自身のイメージと一致しないかも知れませんが、それ以外の構成やレイアウトが気に入りましたのでこのテンプレートを使わせていただくことに決めました。あとは作者の方が色違いバージョンを出して下さることに期待したいと思います。

さて、今回のリニューアルに合わせてというわけではないのですが、左の「長期運用派におすすめ 」の欄にイー・トレード証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)のバナーを追加しましたので、その内容について簡単にご紹介させていただきたいと思います。

海外株式投信評価額(2007.07.06現在)

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2007/07/07 (Sat)

昨日、テレビ朝日の報道STATIONを見ていて、九州地方の集中豪雨を伝えるニュースの中でコメンテーターの方が話された内容がとても印象に残りました。失礼ながらお名前は失念してしまいましたが、このコメンテーターの方が話された大まかな内容は次のようなものでした。「人類は1万年前に定住生活を始めたが、それ以前は気候の変動に合わせて移動する生活だった。定住生活を始めてからの人類は堤防を築いたり山肌を固めたりして自然をコントロールし災害から身を守ってきた。しかし昨今の状況を見るとこれからは人類の力で自然をコントロールできない時代になってくる。人類は今こそ定住生活という慣習を見直し、原点に立ち戻って自然環境に合わせて移動する生活を検討すべきではないか」

おそらく地球温暖化が原因であろう日本列島の亜熱帯化により、集中豪雨と渇水の同時進行、台風の巨大化、40度を超えるような猛暑、新たな伝染病や害虫の蔓延などが現実に私たちの周りで起こり始めています。農耕民族である日本人にとって生まれ育った土地への執着は人一倍強いものがありますが、定住生活に固執していては自身や家族の生命・財産が守れない時代が確実に近づいています。もちろんこの自然災害の大規模化は地球全体の問題ですので、今こそ日本人だけでなく全人類規模のパラダイムシフト(社会全体の価値観の移行)が求められているといえるかも知れませんね。

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セゾン投信運用レポート更新

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2007/07/05 (Thu)

昨日セゾン投信からメールで運用レポート掲載のご案内が届きましたので、本日ゆっくりと閲覧させていただきました。その結果、先月の月報更新時のエントリーで気になることとして挙げた下記の2点が疑問解消の方向に進んでいることが明らかになりました。

・私が積み立てているセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドにおいて前回(4月)のレポートで気になっていた現金等の比率が5月末の時点で減るどころか増加している(5.8%→6.2%)点が納得できない。

・セゾン資産形成の達人ファンドのレポートに「夏に向けて、新たに海外の株式ファンドを組入れることが出来るよう選定作業を本格化させています」とあるが、具体的にどのようなファンドを選ぶのかが気になる。


具体的には6月末時点におけるセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの現金等比率は3.5%に縮小しており、セゾン資産形成の達人ファンドが新たに組み入れる予定の海外株式ファンドはバンガード社の「Vanguard U.S. Opportunities Fund」(日本名:バンガード米国オポチュニティファンド)であることが今回のレポートで分かりました。

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日興コーディアルがマネックス株を売却?

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2007/07/04 (Wed)

本日、いつものようにロイターのニュースチェックを行っていたところ、いつもお世話になっているマネックス証券に関するこんな驚きの記事が目に飛び込んできました。

日興CG、マネックス売却の方針固めた事実はない

東京 4日 ロイター:日興コーディアルグループは4日、持分法適用会社でネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスの株式を売却する方針を固めたとの一部報道について、そのような決定事実はないとのコメントを発表した。時事通信は4日、マネックスが独立した経営を目指す一方、日興はマネックス株を保有し続けても相乗効果が期待できないと判断し、持分の売却方針を固めたと報じた。日興CGはマネックスの筆頭株主で、保有比率は約26%。


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インド株式市場のSENSEX指数が最高値を更新

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2007/07/02 (Mon)

日本市場と同様に2月末の世界同時株安以前の株価をなかなか上回ることができなかったインド市場の株価が本日ようやく最高値を更新しました(ただ日本市場と違うのはこれがインド市場の史上最高値だという点です)。何はともあれインド投信ホルダーとして今日の出来事を素直に喜びたいと思います。

インド株式市場のSENSEX指数、最高値を更新

ムンバイ 2日 ロイター:2日のインド株式市場でSENSEX指数が1万4734.63に上昇、2月9日につけた史上最高値(1万4723.88)を更新した。エンジニアリング・建設のラーセン・アンド・トゥブロが相場全体の上昇をけん引している。現地時間午前10時15分時点で、SENSEX指数は、76.93ポイント(0.53%)高の1万4727.44。一方、50銘柄で構成するNSE指数は、0.44%高の4337.30で推移。6月4日に最高値の4362.95をつけている。ロイターが前月実施した調査によると、SENSEX指数は07年末までに1万5250に上昇、通年の上昇率は10.6%になる見通し。


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