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HSBC投信等評価額(2006.12.29現在)

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2006/12/30 (Sat)

昨年末にマネックス証券のキャンペーンを利用して投資信託を活用した国際分散投資を始めて1年が経過しました。終わってみれば早かった1年ですが、私のポートフォリオにとってはまさに激動の1年となりました。思い起こせばスタートこそ順調な滑り出しだったのですが、5月の世界同時株安であっけなく赤字転落。そして1ヵ月後の最後の砦もついに陥落ですべての保有投信が赤字に転落し、含み損のトータルは80万円を超える惨状に陥りました。しかしそこから世界経済は着実に立ち直り、8月の時点で何とかトータルで黒字転換しふりだしに戻る。その後は原油価格の暴落や一時的な円高の進行などの波乱要素もありましたが、終わってみれば世界経済の力強い上昇に支えられて私のポートフォリオは高値引けとなり、今は「終わりよければすべてよし」の心境です。

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HSBC投信等評価額(2006.12.22現在)

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2006/12/23 (Sat)

来年5月の外資による三角合併解禁を前にして企業価値向上を目指した合従連衡の動きがますます顕著になっています。これからも水産業界のマルハとニチロや光学機器業界のHOYAとペンタックスのようなアッと驚く経営統合の話が続々と飛び出してくることでしょう。そんな中、今朝飛び込んできた下記のニュースはかつてのオーディオ&ビジュアル全盛期を知るものの一人として少なからず衝撃を受ける内容でした。

松下、ビクター売却を検討=ケンウッドに打診-サーベラスとの自主再建案も

松下電器産業が、業績不振が続く子会社の日本ビクター株の過半を中堅音響機器メーカー、ケンウッドに売却する方向で検討していることが、23日明らかになった。一方、ビクターは米投資ファンドのサーベラスと連携し、経営陣による自社株の買収(MBO)を検討している。松下が保有するビクター株を買い取って同グループから独立し、自主的な経営再建を進めたい考えだ。(時事通信より)


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HSBC BRICsオープン月報更新

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2006/12/20 (Wed)

昨日はタイの株式市場の大暴落を発端に日本、香港、インドも総崩れとなりアジア同時株安の様相を呈しました。そしてその影響が欧州にも飛び火し、世界同時株安の悪夢がよみがえる中、今回は夏以降堅調な動きを続けているアメリカ市場がパニックを食い止めてくれました。さすがに時価総額ベースで全世界の株式市場の50%を占めるアメリカが安定した横綱相撲を見せてくれると投資家としても安心ですね。しかし一方で時価総額ベースでは極めて小さいタイの株式市場の動向がこれほど全世界に影響を与えるのは私たちに1997年7月に起こったタイ・バーツの大暴落がアジア通貨危機に発展した記憶が生々しく残っているからに他なりません。巨大なダムも蟻の一穴から崩れるという例えもありますので、投資家としては世界中の市場に起こるどんな小さな変化も見逃さないように目を光らせておく必要があります。

世界の市場の中で現時点で私がもっとも気がかりなのは最近不安定な動きを続ける中国とインドです。それでは毎月恒例となったHSBC BRICsオープンの月報から今後の見通しを探ってみることにしましょう。

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HSBC投信等評価額(2006.12.15現在)

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2006/12/16 (Sat)

本日はマネックス証券のサイトがメンテナンス中だったため更新が遅くなり失礼いたしました。

さて、月日が流れるのは本当に早いもので今年も残すところ2週間あまりとなりました。株式取引をされている方はよくご存じのことと思いますが12月は個人投資家からの損失確定売りが出やすい月として知られています。損失確定売りとは、例えばすでに100万円の利益を確定している個人投資家が50万円の含み損を抱えていた株を売ってトータルの利益を50万円にするような行為をいいます。こうすることによって納税額は10万円から5万円に半減しますし、新年はプラスマイナスゼロの新たな気持ちでスタートできます。投資信託においても私と同様に買取請求によって他の投信や現物株との損益通算を行っているケースがあるため、やはり年末は損失確定売りが出やすい環境にあると思われます。しかしちょっと待ってください。今年を含めたここ数年は、損失確定売りをしない方が有利になるケースもあるように思えるのです。

日清食品のTOBが成立

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2006/12/15 (Fri)

以前、こちらでも触れた米系ファンドに敵対的TOBを仕掛けられた明星食品を救済する日清食品によるTOBは大成功に終わったようです。明星食品の筆頭株主であった外資系ファンドも完全に白旗を掲げて日清食品のTOBに応募し、保有する全株を売却したとのことです。

日清食、明星食株86%強取得・米スティールも全株応募

日清食品は15日、明星食品に対するTOB(株式公開買い付け)が成立し、同社を連結子会社にすると発表した。取得金額は320億円で、持ち株比率は 86.32%になった。明星の筆頭株主で同社株を23.1%保有する米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドはTOBに応募し、全株を売却した。TOBは11月16日から12月14日まで実施。買い付け予定株数(1422万6000株)を大幅に上回る3676万4910株の応募があった。買い付け価格は1株870円。東京証券取引所の基準では、上位10株主の持ち株比率の合計が発行済み株式数の75%を超えた場合、上場廃止になると定めており、明星株は上場廃止になる可能性が高い。上場廃止になると市場での売買ができなくなる。日清は株式交換などを使ってTOBに応じなかった少数株主から株式を買い取り、明星を完全子会社化する可能性もある。(日本経済新聞より)


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証券優遇税制、一年延長で決着か?

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2006/12/14 (Thu)

昨日のインド市場はとりあえず下げ止まったようで一安心ですが、インドをはじめとする新興国市場にも少なからず影響を及ぼすと思われる証券優遇税制のゆくえについてはどうやら政治家の伝家の宝刀ともいえる「問題先送り」で決着しそうです。

廃止明記も軽減維持に含み=証券優遇税制、あいまい決着-与党税調

自民、公明両党でつくる与党税制調査会は13日、2007年度税制改正大綱について最終調整を行った。07年度中に期限が切れる証券優遇税制については、1年間延長後に廃止することを大綱に盛り込むことで合意した。ただ、両者は延長している間に、証券税制の税率の在り方自体を議論する方針でも一致。現在の優遇措置廃止後に、新たな軽減税率を本則として設定することにも含みを持たせており、1年延長後の同税制の姿はあいまいなままの決着となった。(時事通信より)


面倒だからとりあえず問題を先送りしようとする姿勢に疑問を感じないではないですが、その間に証券税制の本質論を議論することには大いに賛成です。そもそも現在の証券優遇税制は緊急避難的な時限措置ですから期限が切れれば廃止となるのは当然です。もし経済活性化のために証券優遇税制が必要であると判断するのであれば他の金融税制を含めた税制の抜本的な改革を行うのが筋であると思いますので、ぜひ有意義な議論を進めていただきたいものです。

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インド株、本日も暴落中

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2006/12/12 (Tue)

昨日、大幅な下落を記録したインド市場は今日の午前中こそ堅調に推移したものの午後に入って急速に下げ足を早め、この記事を書いている時点では下落幅が4.4%を越える連日の大暴落となっています。これまでの力強い上昇から見ればこの程度の下落は「ちょっと大きめの調整」といえるのかも知れません。しかし連日の動きが急激なだけに今年5月の悪夢を思い出して長期保有の信念が少し揺さぶられています。

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インド株暴落中

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2006/12/11 (Mon)

この記事を書いている時点でインド株式市場はマイナス2.8%近くの大幅な下落を記録しています。現時点でその理由が何であるのかはハッキリしませんが、もしかしたら下記のニュースに反応したのかも知れません。

インド中銀、預金準備率を5.5%に引き上げ

ムンバイ 8日 ロイター:インド中央銀行は8日、インフレ圧力の抑制に向け、預金準備率(CRR)を2段階に分け計0.5%引き上げ、5.5%にすると発表した。12月23日と1月6日に0.25%ずつ引き上げる。中銀では、今回の措置で計1350億ルピー(30億ドル)の余剰資金が吸収されるとしている。CRRの引き上げは約2年ぶり。


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侮れない個人投資家の影響力

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2006/12/10 (Sun)

先週の為替動向は週末に少し戻したとはいえまだ円高傾向が続いています。海外資産に大きなポジションを置いている身としては円高は資産の目減りに直結するだけに悲しむべき状況といえますが、私自身はそれほど悲観はしていません。なぜなら世の中がボーナスシーズンを迎えて、支給額の一部が投資信託や外貨預金などを通して外貨買いに向かうと想定できるからです。もし私が投資信託の販売担当だったら間違いなく「円高の今が投資のチャンスです」というセールストークを使うでしょうから、外貨商品を扱う証券会社・銀行・郵便局にとってはまるでボーナスシーズンに合わせたような円高は外貨商品の販促につながる追い風として大歓迎しているかも知れませんね。

今年の春ごろに外国為替証拠金取引(通称FX)を駆使する日本の個人投資家の力が為替動向で無視できないものになっているという記事を書きましたが、現実に個人の外貨投資により為替がどれくらい影響を受けるのかについては素人の私が簡単に想像することはできません。しかし投資信託ホルダーにはおなじみのモーニングスター社の11月30日まで3カ月間の純資産額の増加ランキングを見ると海外に投資するファンドが圧倒的多数を占めており、個人投資家の行動が相当な円売り圧力になっていることが容易に想像できます。どうやら日本の個人投資家の影響力は侮りがたいものであることは確かなようです。

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HSBC投信等評価額(2006.12.08現在)

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2006/12/09 (Sat)

個人投資家注目の証券優遇税制の存続については、政府税調では期限通りに廃止の方向性が示されたものの自民党税調では存続の意見が大多数を占めているようで、まだまだ紆余曲折がありそうです。

<自民税調>証券取引の優遇税制、1年延長で調整

自民党税制調査会は7日、07年度中に期限切れとなる株式の譲渡益などへの優遇税制を1年間延長する方向で調整に入った。売り急ぎなどで株式市場に悪影響が生じるのを避ける狙い。ただ、「富裕層への優遇は早期に打ち切るべきだ」との批判が公明党などから出ているため、廃止時期を明示することにした。(毎日新聞より)


以前、民主党の菅直人氏がテレビ番組で、現行の証券税制は金持ち優遇なので株の譲渡益課税は20%、場合によっては30%に上げるべきだと発言していましたが、公明党の考え方も菅氏と同様のようです。しかし私自身は株式投資は金持ちだけのものとは思っていません。むしろ「金持ち喧嘩(けんか)せず」ということわざもあるように、富裕層はあえてリスクを冒すような資産運用はしないのではないでしょうか?現実に富裕層をターゲットにしたプライベートバンクの資産運用もローリスク・ローリターンの債券が大部分を占めていますから。このあたりの感覚のズレがこれからの日本経済に多大な悪影響を及ぼすのではないかと密かに危惧しています。

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HSBC投信等評価額(2006.12.01現在)

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2006/12/02 (Sat)

今週は欧米や香港市場で株価の急落があり、今年6月以降の世界同時株安の恐怖を思い出して今後の動向を心配しています。昨日も相変わらず欧米や香港市場は軟調でしたが、現時点ではこれまで順調過ぎた株価の上昇に対する健全な調整と見ることもでき、判断に迷うところです。世界同時株安の恐怖があるばかりに先日の原油価格下落場面では長期投資の方針をかなぐり捨ててロシアやブラジルの売却に走り、結果的に運用としては失敗しているだけに、今しばらくは慎重な見極めが必要になるところですね。

前回の世界同時株安の要因のひとつに挙げられているのが、日銀のゼロ金利解除によるキャリートレードの巻き戻しです。キャリートレードとは金利の安い円で資金を調達して高金利の外貨や堅調な海外株式市場で運用することですが、ゼロ金利解除で円調達の金利が上がったために世界中の株式市場や為替市場から円建てのキャリートレード資金が引き揚げられ、世界的な経済混乱の要因となりました。今回も早ければ年内にも日銀の追加利上げが見込まれており、昨今の株式市場の大きな調整や急激な米ドルの下落もキャリートレードの動向と密接に関係していると思われ、より一層の注意が必要です。そんな中、最近のキャリートレードの動向を伝えるロイターの記事の中に興味深い記述を見つけました。

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政府税調の答申

kage

2006/12/01 (Fri)

本日、政府税制調査会の最終答申が安倍総理に提出されました。懸案の証券税制については残念ながら当初の方針通り、来年で廃止すべきとの内容になっています。ただこれに付帯された補足意見は個人的に大いに共感できるものでした。

証券税制、軽減税率廃止を明記・政府税調答申

政府税制調査会(首相の諮問機関)は1日、2007年度の税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。「経済活性化を目指して」との副題を付けた答申では、焦点の証券税制に関し、軽減税率の廃止を明記するとともに、法人税の減価償却制度については償却限度額(取得価額の95%)、残存価額(10%)の撤廃をうたった。法人税の実効税率引き下げについては「今後の検討課題の1つとして、問題が提起された」との表現で盛り込んだ。

証券税制では、5年間の時限措置として導入された配当や株式譲渡益に対する10%の軽減税率(本則20%)について、「金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止」すべきと明記。一方で(1)株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要(2)金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大(3)配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論――の3つの留意事項を添えた。(日本経済新聞より)


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