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今年も開催!マネックスの投信キャンペーン

kage

2006/11/30 (Thu)

今日まで何の案内もなかったので密かに気をもんでいたマネックス証券の投資信託申込手数料キャッシュバックキャンペーンが昨年同様、明日より開催されることが発表されました(詳しいキャンペーン内容については投資信託 申込手数料 実質「0円」キャンペーンをご覧下さい)。思えば昨年末の同キャンペーンをきっかけのひとつとして私は海外投信の道に足を踏み入れたわけですから、特別に思い入れの強い企画といえます。

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HSBC投信等評価額(2006.11.24現在)

kage

2006/11/25 (Sat)

先月中旬の定時報告でロシアへの投資再開について「卑劣な暗殺事件が頻発する状況では踏み切れない」と書きましたが、今週また英国に亡命していたロシア人高官が毒殺を疑われる症状で死亡するという事件が起こりました。

毒殺疑惑深まる?露情報機関元中佐が死亡

英国亡命中に毒殺未遂事件に巻き込まれたとされ、重体に陥っていたロシアの情報機関・連邦保安局(FSB)元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏が23日夜、ロンドンの病院で死亡した。プーチン大統領を強烈に批判した元スパイが不自然な死を遂げたことで、今後さらに露情報機関の関与説が指摘されそうだ。

リトビネンコ氏は今月1日午後、ロンドンの日本食レストランで、イタリア人の情報提供者から、先月起きたロシア人女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんの殺害事件に関与した組織の情報を入手、その後、体調を崩して入院していた。病院によると、リトビネンコ氏の容体は22日夜から悪化、人工呼吸器による救命措置が続いていた。当初は劇物のタリウムが原因と見られていたが、精密検査の結果、原因は不明のままになっている。(読売新聞より)


今回は死亡したロシア人高官が英国亡命者だったため、状況によっては英国が外交ルートを通じて正式にロシアに抗議する事態も考えられ、この事件が一気に国際紛争に発展する火だねとなることが懸念されています。

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HSBC BRICsオープン月報更新

kage

2006/11/23 (Thu)

HSBC BRICsオープンの月報が更新されましたので、毎月恒例の国別集計とコメントチェックをお届けします。

まずは下記のグラフをご覧いただければお分かりのように、10月は原油価格の動きが落ち着いてきたこともあり、一時的にキャッシュに戻してあった資金がまた各国に振り分けられています。このため各国とも先月比で投資割合が増加しています。ここで注目しておきたいのは私が集計をスタートして初めてブラジルの割合がトップになったことです。「ブラジルは割安」と言い続けてきたHSBC投信が有言実行した形ですね。

BRIC0610

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HSBC投信等評価額(2006.11.17現在)

kage

2006/11/18 (Sat)

2007年5月予定されている外国企業による三角合併の解禁の前哨戦として個人的に注目している明星食品に対する米ファンドの敵対的TOBは業界トップの日清食品が友好的TOBで救済に乗り出す展開となり、事態は風雲急を告げてきました。

明星に友好的TOB実施へ=米ファンドに対抗、争奪戦に―日清食品

即席めんメーカートップの日清食品が、業界4位の明星食品に友好的なTOB(株式公開買い付け)を実施する方針を固めたことが15日、明らかになった。発行済み株式の3分の1以上の取得を目指すとみられる。明星食品には、同社筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが敵対的TOBを仕掛けているが、日清は明星からの求めに応じて、ホワイトナイト(白馬の騎士)として、スティールによるTOB成立を阻止する。同時に明星をグループ化することで、業界首位の地位を一段と高めたい意向だ。(時事通信より)


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証券税制優遇措置撤廃へ

kage

2006/11/16 (Thu)

前回の記事で個人投資家として注目していると書いた証券優遇税制のゆくえですが、政府税調の論議では残念ながら当初の予定通り廃止の意見が大勢を占めたようです。

証券税制優遇措置、20%に戻す意見を答申に=政府税調委員

東京 14日 ロイター:政府税制調査会の井堀利宏委員(東京大学教授)は14日、金融証券税制などを検討した税調グループディスカッション後に会見し、証券税制の優遇措置を本則の20%に戻すべきだとの意見が多かったとして、この意見を答申に反映させるとの認識を示した。株式の配当や譲渡益にかかる税率は、来年度までの優遇措置として本来の半分の10%の軽減税率が適用されている。証券業界や金融庁は優遇措置の存続を強く求めてきたが、きょうの政府税調グループディスカッションでは、優遇措置を廃止し本則の20%に戻すべきとの意見が大勢で、来年度税制改正の答申もその方向を反映させることが固まった。


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HSBC投信等評価額(2006.11.10現在)

kage

2006/11/11 (Sat)

安倍内閣発足から約1カ月半、国民生活に直結する税制のあり方について検討する政府税制調査会が装いも新たに活動を始めました。その議論の中で個人投資家が注目しているのは何といっても現在時限的に税率を20%から10%に低減する優遇措置が採られている証券税制のゆくえでしょう。

法人税引き下げは来年度以降に結論を得るべき=本間政府税調会長

東京 9日 ロイター:政府税制調査会(首相の諮問機関)の本間正明会長は9日、企画会合後の記者会見で、法人税の実効税率引き下げについて来年度以降に結論を得るべきだとの考えを示した。法人税の実効税率見直しは、2007年度税制改正を議論する今後のグループ・ディスカッション(税調委員による課題別の会合)でも議論される見通しだが、本間会長は「(実効税率見直しは)会計上の整理を含めてしっかりやる必要がある。グループ・ディスカッションで早くやるべきとの意見が出るかも知れないが、個人的には、来年度以降、しっかり勉強した上で結論を得るべきと考えている」と述べた。

また、本間会長は07年度税制改正のテーマとして、1)国民生活に関係する税制、2)法改正に伴って税が影響を受ける分野、3)経済活性化──を提示。それぞれのテーマでグループ・ディスカッションを行うが、具体的には、14日に金融証券税制、個人住民税、納税環境整備など、15日に信託税制、三角合併、国際課税など、21日に減価償却制度や法人税実効税率、道路特定財源の見直しなどを議論する。最終答申は11月末か12月初めにもとりまとめる予定だ。


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HSBC投信等評価額(2006.11.02現在)

kage

2006/11/03 (Fri)

本日は文化の日で日本市場が休場のため、明日は投資信託の基準価額の更新もありません。そこでいつもより1日早く定時報告をさせていただきます。

私のポートフォリオを取り巻く今週の環境は、一週間にわたる米市場の調整と米経済指標の弱さを受けた急激な円高という逆風にさらされました。引き続き注視している商品市況は金はここに来て上昇傾向を示し始めたものの、原油価格は相変わらずさらなる下値をうかがう気配を感じさせます。以前どこかの記事で需給面から説明できる原油の適正価格は1バレル=40ドル前後だという説を見たこともあるので、原油価格の値動きには引き続き注視が必要と考えます。

個人的にはロシアとブラジルのポジションを縮小した後なので原油価格の下落は株価の上昇要因として歓迎すべきなのかも知れません。しかし数カ月前に実際に起きたように、商品先物取引で大きな損失を抱えたベッジファンドがポジションを調整することで市場に混乱を来すことも考えられますので注意するに越したことはないと思っています。

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