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HSBC投信等評価額(2006.09.29現在)

kage

2006/09/30 (Sat)

応援します!で採り上げた元祖物言う株主・糸山英太郎氏とテレビ東京のバトルに関して、今週少し動きがありました。

<テレビ東京>大株主に出向かなかった番組担当幹部を処分

テレビ東京の菅谷定彦社長は28日の定例会見で、大株主の元衆院議員、糸山英太郎氏が会長兼社長を務めるゴルフ場運営会社がスポンサーとなった番組を巡り、担当の幹部社員が糸山氏にあいさつに出向かず「礼節を欠いた」などとして処分したことを明らかにした。

番組は昨年4月~今年3月に放送された「ゴルフスーパーバトル」。当時の営業局担当部長を戒告、担当専務と営業局長を厳重注意処分にした(19日付)。テレ東によると、糸山氏と会長兼社長を務める「新日本観光」は、テレ東の発行済み株式約5%(20日現在)を所有。日本経済新聞社に次ぐ、第2位の株主となっている。菅谷社長によると、先月30日に面会した際、糸山氏は「スポンサーなのに、部長以上が会いに来ないのはおかしい」と、番組内容に関する説明が不十分なことなどを指摘。さらに糸山氏は、契約のあり方にも不備があるなどとして、改善を求めたという。菅谷社長は会見で「糸山氏の問題提起には丁寧に答えていくが、他のことは是々非々で対応していきたい」と述べた。

糸山氏は自身のホームページで「菅谷社長の迅速かつ誠実な対応に感謝したい」としながら、「これは番組スポンサー新日本観光とテレビ東京との問題解決であって、テレビ東京株主、糸山英太郎を十分満足させるものではない」としている。(毎日新聞より)


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第2回 日経マネー投資力検定

kage

2006/09/29 (Fri)

日経マネー誌の企画で個人投資家の投資力を検定する「日経マネー投資力検定」の第2弾がこちらで始まっています。10月20日まで誰でも無料で受検できますので皆さまもぜひ挑戦してみてください。

4月に行われた第1回に挑戦した結果は100点満点中67点で、投資歴に比べて誠に情けない「マネー検定3級」に判定された私はその後どのくらい成長したのでしょうか?さっそく試してみました。

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HSBC投信等評価額(2006.09.22現在)

kage

2006/09/23 (Sat)

先ほどまでマネックス証券のサイトがメンテナンスだったため、更新が遅くなり失礼いたしました。

さて、原油価格を筆頭とする商品先物相場の動向に不安を感じて欧州新成長国株式ファンドとブラジルオープンを売却したあと、それぞれの基準価額が順調に伸びていくのを「ちょっと早まったかな」と思って見ていたのですが、今週に入ってロシア・東欧とブラジルが一気に軟調な動きとなりました。ただしこれは原油価格の下落が直接的な原因ではなく、ハンガリーやポーランドのゴタゴタがロシアやブラジルにも飛び火した格好になっているようです。

今年6月の暴落までは「とにかくBRICsを買っておけば安心」といった風潮が広がっていましたが、これと似たような投資家心理で東欧にもたくさんの資金が流入していました。しかし十把一絡げで買い上げられた東欧諸国の中にも経済状態の差は歴然としてあるわけで、今回は金色に輝いて見えたハンガリーやポーランドが実はメッキだったということが露呈して大騒ぎになったということなのでしょう。そしてその流れがブラジルに飛び火したということは、ブラジルがBRICs諸国中で一番信用されていないということの現れではないでしょうか?

このような動きを目の当たりにすると、毎度のことながら新興国市場への投資の難しさを痛感します。いち弱小個人投資家として今後はどう行動すべきか?毎月恒例となったHSBC BRICsオープンの月報を検証して参考にしたいと思います。

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応援します!

kage

2006/09/20 (Wed)

昨日発生したタイのクーデターには驚きましたが、とりあえずタイ国内は平穏なようで安心しました。このクーデターによるアジアの株式への影響も懸念されましたが、中国やインドは終日堅調に推移し、ファンドのホルダーとしても一安心です。もっとも日本だけは軟調な動きでしたが、タイのクーデターが原因という訳ではないでしょう。

タイのクーデターについて建前論でいえば、武力で体制の転覆を謀ることは自由主義社会の中では決して許される行為ではありません。ただ今回の軍の行動の背景には多くの国民の間に広まった首相への抗議行動がありますので、軍事独裁を目指したものではない点が救いです。そういった意味では、タイ国民に納得できないことには断固抗議の姿勢を示すパワーがあることが羨ましくすらあります。日本では岐阜県の裏金作り(一般企業なら業務上横領にあたる)、夕張市の赤字隠し(同じく粉飾決算)、和歌山県の談合疑惑(同じく特別背任)などが堂々とまかり通っているのを見ると悲しくなります。やはり私たち一人ひとりが、おかしいものに対しては「おかしい」と言い、納得できないものは「納得できない」と声を上げることが大切なのだと思います。

それでタイのクーデターを応援しようとこの記事を書いたのかというと、実はそうではありません。今回、私が諸手を挙げて賛同したいのは元祖物言う株主・糸山英太郎氏のこの行動です。

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HSBC投信等評価額(2006.09.15現在)

kage

2006/09/16 (Sat)

注目のWTI原油先物価格は昨日も相変わらず怪しい動きを続けているようで、一時約5カ月半ぶりの安値を付けたあとで買い戻され、結局反発して引けています。

NY原油反発、63.33ドルで終了・一時62ドル台も

15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前日比0.11ドル高の1バレル63.33ドルで取引を終えた。一時は3月下旬以来初めて62ドル台に下落した。その後は買い戻しが入り、取引終了間際に上げに転じた。石油輸出国機構(OPEC)が9月の月報で2006年の原油需要見通しを引き下げたことなどを手掛かりに売りが出た。調整が続く原油相場の下値を試す動きも続いたという。一時は62.03ドルと3月23日以来、約5カ月半ぶりの安値を付けた。午後にかけては週末を前に利益確定や持ち高調整などの買い戻しが入ったとみえ、じりじりと水準を切り上げた。(日本経済新聞より)


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ブラジルは半降り

kage

2006/09/15 (Fri)

商品先物市場は相変わらず怪しさ満点の動きをしています。となるとBRICsの中でも有数の資源国であるブラジルも危ないかなと思い、思い切ってブラジルオープンを半分売却しました(残念ながらこちらは損切りです)。

DJ-ADR:反落、中南米の資源銘柄が安い

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)14日の米国預託証券(ADR)相場は反落。8月の米消費者物価指数(CPI)の発表を翌日に控えた慎重ムードから売り優勢となった。原油、金などの商品価格の下落を受け、中南米の資源関連銘柄が安かった。バンク・オブ・ニューヨークのADR総合指数の終値は前日比 0.48ポイント(0.32%)安の148.62。

地域別の指数は、欧州ADR指数が同0.48ポイント(0.32%)安の150.36、アジアADR指数は同0.14ポイント(0.10%)安の140.04、中南米ADR指数は同1.98ポイント(0.87%)安の226.51となった。

中南米銘柄では、ブラジルの資源大手リオドセが1.2%安の20.80ドル、国営石油大手ペトロブラスは2.6%安の80.23ドル。

アジア銘柄では、中国の検索エンジン最大手、百度(Baidu.com)が1.1%高の84.72ドル。13日発表された最新の調査によると、中国の検索エンジン市場では、百度がシェアを拡大する一方、米グーグルはシェアを落としている。

韓国のLGフィリップスLCDは2.4%高の18.93ドル。同社は13日、次世代携帯電話向けの業界初の薄膜トランジスタ液晶表示装置(TFT-LCD)パネルを開発したと発表した。


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一時撤退

kage

2006/09/13 (Wed)

もう1年近く前のことになりますが、原油価格高騰で「原油価格高騰は需給要因ではなく、先物市場に大挙して流入した投機資金が演出している」と書きました。この流れはその後も続き、市場では1バレル=100ドル突破も時間の問題という強気の意見も数多く見かけるようになっていました。ところが最近になって強気一辺倒だった原油先物の動きに変化が現れています。

NY原油先物は7日続落――需給緩和観測から、一時5カ月半ぶり安値

12日のNY原油先物相場は、7日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近10月物が前日比1.85ドル安の1バレル=63.76ドルで取引を終了した。前日まで6日続落していたことに加え、米東部時間の12日早朝に、シリアの首都ダマスカスで武装集団が米大使館を襲撃したと伝わったこともあって朝方は買いが入った。しかし、冬の暖房シーズン到来まで石油需要が端境期に入ることに加え、イランがウラン濃縮活動を一時停止すると提案したことやOPEC(石油輸出国機構)が原油生産枠の据え置きを決定したことも引き続き売り材料視された。一時63.60ドルと3月27日以来、5カ月半ぶりの安値を付けた。(株式新聞ニュースより)


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HSBC投信等評価額(2006.09.08現在)

kage

2006/09/09 (Sat)

今週前半は世界の株価も堅調で為替も徐々に円安が進行していて、毎日の投信基準価額の更新を安心して見ることができたのですが、週の中頃から相場環境が一変してしまいました。きっかけはサンフランシスコ連銀のイエレン総裁が利上げの可能性に言及したことで米国株式市場が下落したこと。これを受けて世界の株式市場が一気に軟調となりました。さらに追い撃ちをかけたのがドイツのミロー財務次官の「次回G7では円の弱さについて協議する見通し」という発言。これによりユーロ円が一気に円高に振れ、この動きはドル円にも波及する結果となりました。客観的に考えてみれば、日本にとって好都合なユーロ高はユーロ圏諸国にとっては不都合ということであり、独財務次官の発言意図も分からないでもありません。でも株価や為替がたった一人の発言でここまで動くのでは投資家としては大変です。特に24時間取引可能な為替市場に参加されている方は、いつ何時どの材料に反応するか分からないので大変だろうとお察しします。

このように目先の波乱はあるにせよ、中・長期的な為替のトレンドを見ると、他の通貨に対して円と米ドルだけが弱い状況が続いています。毎年大量の国債を発行し続ける日本と、双子の赤字が一向に解消しないアメリカではある意味当然の結果といえるかも知れません。ただ、輸出産業が多い日本では円安はむしろ歓迎されてますが、世界の基軸通貨であるドルを擁するアメリカの基本姿勢はあくまでも強いドル政策です。

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報道の現実

kage

2006/09/06 (Wed)

先週、週刊誌にネガティブな記事が掲載されるという噂でストップ安となった楽天株について書いた楽天ショック?で「一般的に雑誌に掲載されるスクープ記事は早刷りの段階で新聞社の目に触れるので、本当に深刻な内容であれば発売前に具体的な内容が報道されてもおかしくありません。過去にあった芸能人の熱愛発覚や政治家のスキャンダルなどの報道を思い起こしていただければ、「明日発売の写真週刊誌に掲載されることが分かった」というような表現をよく目にしていることをお分かりいただけると思います。」と書きました。今日のYahoo!NEWSでこの事例に当てはまる記事を見つけましたのでご参考までにご紹介します。

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HSBC投信等評価額(2006.09.01現在)

kage

2006/09/02 (Sat)

前回の記事を書いたあと注目していた楽天株ですが、結局翌8月31日の寄り付き値は前日と変わらずで、心配されていたネガティブな報道によるパニック売りはありませんでした。しかしそのあとも他の報道機関からネガティブな報道が続き、投資家心理が悪化。8月31日、9月1日と楽天株はズルズルと下落する結果となりました。報道やうわさ話に株価が大きく影響を受けるのは個人投資家の参加が多い銘柄の宿命なのかも知れません。

そんな中、昨日のテクノバーンの報道に楽天に関して意図的なネガティブキャンペーンが張られていることを匂わすような内容がありました。

楽天、一連のバッシング報道の震源地は?

マスコミ各社による一報道続いたのは偶然なのか、何からの震源地があるのか?今週発売された週刊東洋経済(2006/9/2号)は「楽天の憂鬱」と題された特集記事のなかで「楽天や三木谷社長をめぐって流されたキナ臭いうわさのいくつかもTBS周辺が震源のようだ」と述べている。これに関しても事実関係は不明だが、少なくともこの両社の関係修復は難しそうだ。(テクノバーンより)


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