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新たなファンドを購入しました

kage

2006/03/29 (Wed)

31日のHSBCブラジルオープン発売を前にして、海外分散投資の主旨であるリスク管理の観点から新興国市場偏重のポートフォリオに問題を感じ、欧米系ファンドをひとつ追加しました。新たに購入したファンドの名称は「朝日 Nvest グローバル バリュー株オープン(Avest-E)」。日本市場以外の割安株を発掘して投資する国際株式型投資信託です。以下にこのファンドの主な特徴を転記します。

・一貫した投資哲学に基づきバリュー株を発掘し厳選投資を行う株式運用で、米国を代表する運用会社である「ハリス・アソシエイツ社」に運用を委託します。
・日本を除く世界中の株式を対象として、企業訪問を含め企業調査を基本としたボトムアップアプローチを重視した銘柄選択を行います。エマージング諸国も投資対象としますが、ポートフォリオの30%以内の投資制限を設けます。
・徹底した企業調査により銘柄を厳選し、その時々で最も割安で魅力的と判断する30~50銘柄に絞り込みます。
・国や業種などにはこだわらず、個別の銘柄選択の積み上げにより、銘柄本位でポートフォリオを構築します。
・対円での為替ヘッジは原則として行いません。

ちなみに3月24日現在の投資地域比率は欧州47.9%、北米46.0%、アジア3.3%、オセアニア2.7%となっています。

検索サイト経由でご訪問いただいた皆さまへ

kage

2006/03/28 (Tue)

最近では週1回しか更新せず、あまりやる気の見えない資産運用ブログというイメージがすっかり定着した感のある当ブログですが、検索サイト経由でご訪問いただいたお客様が探しておられるキーワードのナンバーワンは実は「バリアトリックス減量法」なのです。ダイエットの話題は自分自身の効果が芳しくないためすっかりご無沙汰なのに、毎日たくさんの方々にご訪問いただき大変恐縮しています。ただ、せっかくご訪問いただいたのにこんなことを言うのも申し訳ないのですが、悪いことは言いませんからバリアトリックス減量法に挑戦するのはやめた方が良いです。以前、間違ったダイエット法にも書きましたが、バリアトリックス減量法を実行すると極端な偏食となりますので明らかに体に良くないです。特にバリアトリックス減量法で摂取が禁止されている糖分は脳の働きに最も重要な栄養素ですので、頭の回転が鈍り、学業や仕事に支障を来す可能性も否定できません。正しいダイエットには適度な運動が不可欠であり、食事だけをコントロールして効果を得ようとするダイエットはどこか不完全なのだと私は思います。

HSBC投信等評価額(2006.03.24現在)

kage

2006/03/25 (Sat)

半年前、日本の未来は明るい?という記事の中で「個人金融資産が過去最高の1433兆円となった」というニュースを紹介しましたが、日本国民の懐はその後も順調に暖まり続け、昨年末時点でついに1500兆円を突破したそうです。

初めて1500兆円突破 株高で家計の金融資産

日銀が24日発表した昨年12月末時点の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は前年の同じ時期より75兆円増え1509兆円となり、1979年の調査開始以来、初めて1500兆円の大台に乗った。株価の大幅な上昇で、株式や投資信託の残高規模が大きく拡大したのが主因。投資信託や保険商品への追加投資額も増えており、景気回復を背景とする家計の所得増も影響したとみられる。家計の金融資産が増えたのは3年連続。残高の伸び率は5.2%と年末ベースでは1999年以来の高い伸びを示した。資産の内訳は株式が48.1%増の118兆円と大幅に伸び、約16年ぶりに100兆円を回復。非上場株式などを含めた「株式・出資金」が資産全体に占める比率は、11.4%と6年ぶりに10%を超えた。投資信託も40.1%増の51兆円に急増した。(共同通信より)


個人が保有するリスク資産の割合は欧米と比較するとまだまだ低いですが、貯蓄から投資へという流れは確実に進行しており、株式市場にとっては明るいニュースといえそうです。

HSBC投信等評価額(2006.03.17現在)

kage

2006/03/18 (Sat)

国際分散投資を始めると損益に直結する為替の動向に無関心ではいられなくなります。ですから昨夜からの急激な円高の動きにも多少の不安を抱えつつ就寝したのですが、「朝になれば少しは戻しているだろう」という希望的観測もむなしく今朝は円高がさらに進行していました。もっとも、米ドル/円の116円割れは先日の量的緩和解除の直前にもありましたし、ユーロ/円は大きく崩れていないので現時点でそれほど悲観的になる必要もないのでしょう。しかし豪ドル/円の84円台前半という数字だけは豪ドル建てMMFを保有している私にとっては大変ショッキングなものでした。もちろんこの水準だとMMFの評価も赤字に転落です。オーストラリアは経済も堅調だし国内には豊富な天然資源が存在するので、ここから下のレベルでは積極的に買い増しに動きたいのですが、現在は国内株式の配当狙いポジションを完成させており、残念ながら豪ドル買いに回せる余剰資金がありません。従ってここは黙ってじっと耐えるのみです。

HSBC投信等評価額(2006.03.10現在)

kage

2006/03/11 (Sat)

今週日銀は、5年間続いた量的緩和政策の解除を決定しました。一般的に量的緩和解除は、為替では将来の利上げを織り込む形で円高圧力となり、株式市場では市場に流通するお金が減少することでマイナスに作用するといわれています。しかし、現実には為替は大幅円安、株価は急上昇、というまったく逆の動きをしています。これは日銀の福井総裁がことあるごとに量的緩和の解除に前向きな発言を繰り返していたために市場が過剰反応を示していたことの反動でもあり、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という市場の特性を表しているともいえます。市場は目先の不安が消えればすぐに新しい材料を探し始めますので、為替面では日本のゼロ金利政策継続と米国の利上げ継続観測、株式面では前代未聞の異常な経済政策が終了し安定的成長へ、という現実が理解された結果であるとも考えられます。前回紹介した米系ヘッジファンドの売り叩きが、単に量的緩和解除によるキャリートレードの巻き戻しを恐れたものではなく、「将来有望な日本株を安く買いたい」というような意図を持って行われたものであれば、ここからの反発は大きいものとなるかも知れませんね。

HSBC投信等評価額(2006.03.03現在)

kage

2006/03/04 (Sat)

今週の国内株式市場は、来週8日、9日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合で量的緩和策が解除される可能性が高まったことをを背景に、将来の利上げを織り込む形で円高、株安が進行しました。

量的緩和政策とは、日銀が各銀行に貸し出す資金を豊富に準備し、市場に流れる資金を潤沢にするにすることです。しかし実際にはゼロ金利でお金を借りた銀行はリスクのある貸し出しを避けて国債を買い込んで運用していましたので(これは国債の金利分がタダで手に入るぼろい商売です)本来の効果が十分に得られたのかどうかについては疑問が残る政策でした。そもそもこの量的緩和政策は世界的にも類を見ない緊急避難的で異常な政策ですので、政策の解除は経済の異常状態が正常に戻ることを意味する点でむしろ前向きに評価して良いことだと思います。さらに国の借金が膨れあがっている現状では実際の利上げは容易ではありません。ではなぜ市場は今回のような反応をしたのでしょうか?