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HSBC投信等評価額(2006.02.24現在)

kage

2006/02/25 (Sat)

昨日、HSBC投信の新ファンド設定を伝える下記のニュースが流れました。新たに設定されるのはBRICs諸国のひとつであるブラジルに投資するHSBCブラジルオープン。われわれHSBCファンにとっては間違いなく要注目のファンドです(笑)。

HSBC投信、日本初のブラジルファンドを設定へ

 HSBC投信は、国内で第1号ファンドとなるブラジル連邦共和国の株式に投資する「HSBCブラジルオープン」を3月31日に設定する。募集上限額は500億円で、販売は、いちよし証券、コスモ証券、高木証券、極東証券、丸和証券、香川証券、安藤証券、但馬銀行、マネックス証券(3月31日から)の9社。
 ファンドの運用はファミリーファンド方式で、投資先となるのは「HSBC ブラジル マザーファンド」。同マザーでは、ブラジルの証券取引所に上場している株式や、投資対象企業のADR(米国預託証書)、GDR(グローバル預託証書)等に投資する。運用においては、HSBCインベストメンツグループに加え、HSBCグループ内の情報ソースをフルに活用し、マザーファンドは、HSBC バンク ブラジル エス エイ- Banco Multiploに運用を委託する。ベンチマークは、MSCIブラジル10/40指数(円ベース)。
 HSBC投信では、「ブラジルは、約850万平方キロメートルという南米大陸の約半分を占める広大な国土に、鉄鉱石や石油などの豊かな天然資源があるほか、コーヒー、大豆といった国際競争力の高い農産物が穫れる。人口も約1.8億人と人的資源も豊富で、世界一のバイオエネルギー(エタノール)生産国でもある。過去の超インフレを克服し、経済は成長軌道に乗っている」として投資対象としてのブラジルの魅力を挙げている。
 HSBC投信は、既に、国内公募投信として設定・運用している新興国ファンドに「HSBCチャイナオープン」、「HSBCインドオープン」、「HSBC BRICsオープン」の3本があり、この3本のファンドの純資産残高は23日現在、合計で2459億円にのぼっている。今回、新たにブラジルファンドを出すことで、同社では、個人投資家に人気の高いBRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナに投資する)ファンドにおいて、ロシア単体ファンドを除き全ての投資機会を提供することになる。
 「HSBC ブラジル オープン」の取得手数料(税込み)は3.675%を上限に販売会社が決める。信託報酬(税込み)は純資産総額に対し年率1.995%(内訳は委託1.155%、販売0.735%、受託0.105%)で、信託財産留保額はない。受託は三菱UFJ信託銀行となっている。(ロイターより)


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HSBC投信評価額(2006.02.17現在)

kage

2006/02/18 (Sat)

本日の日本経済新聞で、個人の海外投資動向に関する以下の記事が目に止まりました。

個人の外貨建て資産30兆円を突破・昨年9月末

日本の投資マネーの海外志向が鮮明になっている。最大のけん引役は個人投資家で個人の外債や外貨投資信託などの外貨建て資産残高は昨年9月末時点で初めて30兆円を突破。日本で販売する投信の残高全体に占める海外投資の比率は今年1月末で36%にのぼり、過去5年間で六倍近くに拡大した。欧米に比べて極端に高いとされた個人の国内投資志向の変化が最近の円安傾向を促すなど、国際的な資金の流れにも大きな変化を与え始めている。

日本の海外証券投資はバブル期に生命保険会社などの機関投資家を中心に急拡大。バブル崩壊後は日本政府の為替介入による米国債の購入が主役を担ったが、個人投資家は海外投資に慎重だった。米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長が日本の投資マネーの国内志向の強さを指摘したこともある。 (日本経済新聞より)

国語テスト風にライブドア報道を読み解く

kage

2006/02/16 (Thu)

【問題】
2006年2月16日付の日本経済新聞に掲載された以下の記事を読んで問いに答えよ。


ライブドア、粉飾指揮は2系統・熊谷取締役が直接指示も

ライブドアグループの証券取引法違反事件で、同社本体の決算の粉飾工作が2つの指揮系統で実行されていたことが15日、関係者の話で分かった。前取締役、宮内亮治被告(38)が指示を出したケースのほか、熊谷史人代表取締役(28)が経理操作の実務を担当していた執行役に直接指示したこともあったという。同取締役が経理操作に深くかかわっていたことが改めて裏付けられた形だ。

東京地検特捜部はライブドアの2004年9月期決算の粉飾に熊谷取締役が関与していた疑いが強いとみて、前社長、堀江貴文被告(33)らとともに、同取締役の関与についても解明を進める方針とみられる。(日経新聞より)


問1・「関係者」とは誰か、具体的に示せ。
問2・「裏付けられた」と断定している根拠を述べよ。
問3・「解明を進める方針とみられる」という表現には何らかの裏付けがあるのか、あるいは記者の憶測に過ぎないのか答えよ。

昨年の国際収支、「投資」黒字幅が「貿易」を上回る

kage

2006/02/13 (Mon)

本日、株式相場が軟調で今ひとつ元気が出ないのですが、個人的に非常に興味深いニュースがありましたのでご紹介します。

財務省が13日に発表した05年国際収支速報によると、日本企業の海外投資に伴う金利収入などを示す所得収支の黒字額が前年比22.5%増の11兆3595億円となり、年ベースで初めて貿易収支の黒字額を上回った。輸出で黒字を積み上げてきた日本経済が、投資で収益を稼ぐ構造に変化してきたことを示している。(毎日新聞より)

HSBC投信評価額(2006.02.10現在)

kage

2006/02/11 (Sat)

最近の株式市場は動きが大きすぎて、私のような弱小個人投資家にとってはますます難しい環境になってきています。昨日は前場の終わり方が非常に悪かったので後場の寄り付きを注目していたのですが、まるでライブドアショックを彷彿とさせるようなパニック的な崩れ方でしたね。来週はまたどう動くのか分かりませんが、もしかしたら昨日の後場が目先の買い場だったのかも知れません。

ちまたにあふれる市況解説は後からそれらしい理由をこじつけているだけだと個人的には思っているので、いつも眉につばを付ける気持ちで読むのですが、今回の大幅下落の原因として挙げられているのは「日銀の量的緩和政策の終了が既定路線となったため」とか「複数の外資系証券が膨大な先物売りを積み上げているため」といったものでした。もちろんこれらの理由もひとつひとつは正しいのでしょうが、株式相場は複雑な思惑が渦巻く心理ゲーム的な要素が強いので時には解説不可能な動きをすることもあります。

例えば日銀の量的緩和政策の終了についても、市場へのお金の供給が減ることで資産バブルへの期待が後退するという側面と、インフレによる市場金利の逆転現象(物価の上昇率が預貯金金利を越えること)で資産バブルへの期待が上昇するという相反する側面を持ち合わせています。市場参加者がこれをどう理解するかの綱引きが乱高下の一因となっているのでしょうね。

HSBC投信評価額(2006.02.03現在)

kage

2006/02/04 (Sat)

先日、個人の投資意識に関する内閣府の調査結果が報道されました。

株、敷居高い?「これからもしない」7割…内閣府調査

 内閣府は2日、金融商品・サービスに関する世論調査の結果を発表した。
 株を持っている人や株式投資をしている人は1年前よりやや増加したが、株取引をしておらず、するつもりもない人が7割近くに上り、株取引がインターネットなどで身近になったとされる一方で、多くの人にはまだまだ敷居が高いことが明らかになった。調査は昨年12月、20歳以上の男女3000人を対象に行い、1712人から回答を得た。
 現在、保有している証券を聞いたところ、株式は15.9%で2004年10月の前回調査より2.4ポイント増えた。投資信託は9.1%(2.5ポイント増)、国債・地方債は7.7%(2.9ポイント増)で、いずれも持っていない人は71.7%だった。
 株式投資について、「現在行っているし、今後も続けたい」とした人は13.3%で、2.6ポイント増えた。一方、「行っていないし、行う予定はない」とした人は、前回とほぼ同じ68.5%を占めた。「行っていないが、今後行いたい」は8.6%だった。
 株式投資をしたくない理由は、「知識を持っていない」が9.1ポイント増え、39.0%と最も多かった。(読売新聞)


株式市場で個人投資家の存在感が爆発的に増しているといっても、一般的には株式投資への不安感はまだまだ強いようです。