虚構記事

インターネット上で虚構新聞が話題になっているようですので、私も虚構記事を考えてみました。

注意！以下の記事は真実ではありません。ジョークです。

ドイツが密かにユーロ圏離脱の準備を進めていることが関係者への取材で明らかになった。計画によるとユーロ圏離脱後に自国通貨マルクを復活。世界三大通貨の一角を担う日本と通貨協定を結び米ドルから基軸通貨の地位を奪いたい考え。日独通貨協定締結後に日本円の名称は「エン」から「マル」に変更される予定。関係者は「ドルに代わる基軸通貨の有力候補が生まれることで世界の通貨不安もマルク収まるだろう」と話している。なおこの秘密計画を察知したイタリアから通貨版・三国同盟締結の希望があったが日独両国は即座に拒絶した模様。

ファストフード大手のマクドナルドが金融分野に参入することが分かった。同社の主力商品であるビッグマックの世界平均価格に連動するETFを組成し、世界の主要株式市場への上場を目指す。世界各国の経済力を判定する基準としてビックマックの価格を使う「ビックマック指数」はよく知られており、マクドナルドはこれを実際に金融商品化する。ビックマック指数ETFは現物のビックマックを裏付けにしており、マクドナルドに買取請求を行えばいつでもビックマック引換券と交換が可能。食べることができるETFとして話題を呼びそうだ。

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合理的な判断は難しい

投資を実践しておられる方なら身に染みて分かっておられることと思いますが、人間はなかなか合理的な判断ができないものです。相場が急落してパニックになると安くても売りたくなるし、相場が過熱してバブルになると高くても買いたくなります。これは原発議論や消費税議論についても同じことが言えるのではないでしょうか？

以前私はこちらのエントリーで合理的ではない事例として宝くじを買う人と飛行機に乗ることを怖がる人を挙げました。飛行機を怖がっている人にいくら統計学上は最も安全な乗り物だからと説得しても怖いものは怖いのです。そこで合理的な判断を求めるのは酷というものでしょう。

だからといって私は合理性を無視して良いとは思っていません。このままでは原発問題も消費税問題も何も決められないまま問題は先送りされるばかりです。今、私たちに必要なことは問題の解決に向けて努めて合理的に判断しようとする努力なのではないでしょうか？「頭の体操」だと思って、できるだけ感情を排して、どんな前提条件が揃えば相手の意見を受け入れることができるのかを考えてみることも大切だと思います。おそらくこれは投資法議論でも有効でしょうから。

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ひとりごと

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日だったはずなので定時報告の準備をしておこうとセゾン投信のサイトにアクセスしてみるとなぜか約定していません。通常なら19日のはずの入金日が21日になっているので約定日も1日ずれたようです。調べてみるとどうやら19日が「アイルランドの銀行休業日」に該当していたためのようです。米国の休日には注意していてもアイルランドの休日は普通気にしませんから気付きませんでした。

ちなみに今月の定時報告では例のAIJ投資顧問ネタを書くつもりで待ち構えていました。被害を受けた年金基金はいわゆる年金制度の3階部分（1階は国民年金、2階は厚生年金、3階は企業年金）だと思っていましたが、各種報道を詳しく読むと大きな問題になっているのは厚生年金の代行部分（本来なら国が運用すべき2階部分を年金基金が代行している）のようですね。つまり2階の厚生年金部分に穴を開けてしまったため、すべてのサラリーマンに影響が出る可能性があるのです。バブル崩壊後の運用難から年金基金の代行返上が相次ぎましたが、まだ残っていたのですね。報道を聞いた直後の第一印象のままでは勘違いしていることが多いという現実に改めて気付かされました。

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ひとりごと

すでに多くの投資系ブログで紹介されていますが、住信アセットマネジメントが主要インデックスファンドの信託報酬引き下げを発表しました。

・「STAM インデックスシリーズ」の各ファンド、「ネット証券専用ファンドシリーズ アジア新興国株式インデックス」および「世界経済インデックスファンド」の信託報酬率引下げについて（クリックするとPDFファイルが開きます）

住信アセットマネジメントが主要インデックスファンドの信託報酬を引き下げるのは2010年7月に続いて2度目です。私が保有している「STAMグローバル株式インデックス・オープン」と「世界経済インデックスファンド」も信託報酬引き下げの対象となっており、誠にありがたい限りです。改めて住信アセットマネジメントのコスト削減の努力に心から敬意を表したいと思います。

しかしながら前回と今回の信託報酬引き下げの発表を見て個人的に気になっている点がひとつあります。それは「SBI資産設計オープン（スゴ6）」がなぜ対象にならないのかということです。「SBI資産設計オープン（スゴ6）」はその名が示すとおりSBI証券専用のバランスファンドですが、運用を担当しているのは住信アセットマネジメントであり、中身は「STAMインデックスシリーズ」や「世界経済インデックスファンド」と同じマザーファンドです。

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ひとりごと

多くの投資系ブログが某インデックスファンドの信託報酬引き下げの話題で賑わっているようですので天の邪鬼な私からあえて一言申し添えておきます。

当ブログをご訪問いただいている投資に関心の高い皆さんにとっては「釈迦に説法」だと思いますが、アクティブファンドとインデックスファンドではコストに対する認識が大きく異なります。アクティブファンドではコストは確実に運用成績の下押し要因となるため、コストが削減されれば顧客の利益に直結することになります。しかしインデックスファンドではすべてのコストを差し引いた後の基準価額がベンチマーク指数と連動することを目指して運用されていますので、極論を言えば信託報酬が50％でもベンチマーク指数と正確に連動さえしていれば顧客に不利益は生じません。インデックスファンドの運用においてもっとも重要なのはコストではなくベンチマーク指数に正確に連動することであることを初心者の方にはぜひ正しく理解していただきたいと思います。では低コストのインデックスファンドを選ぶべき理由はないのかといえば、もちろんそんなことはありません。その理由については1年前に書いた下記のエントリーで触れていますので、よろしければご参照ください。

再掲・優れたインデックスファンドの条件とは？

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ひとりごと

日本経済新聞に投信「配当しすぎ」に歯止め　金融庁が法改正検討 毎月配当の原資、運用益に限定という記事が出ていますね。これがもし実現すれば販売会社の「ドル箱」になっていた通貨選択型などのハイリスク・ハイリターンを狙う手法が封じられることになります。個人的には販売会社や運用会社がどのような対応するのか大いに興味がありますが、個人投資家としては経営基盤が脆弱なネット証券などの収益に打撃を与える可能性に注意をする必要があるように思います。ネット証券が発行する個人向け社債など、販売会社の信用リスクを購入者が負う金融商品の購入を検討する際には一応そのことを頭の片隅に入れておくことをおすすめします。日本株がこのまま活況になって販売会社の手数料収入が増えればそんな心配も杞憂に終わるのでしょうが、欧州債務危機の先行きは予断を許しませんので念のため。

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