おやじダンサーのひとりごと

 私は自己責任において極めてリスクの高い資産運用を行っております。
 くれぐれも投資判断はご自身の責任において決定されますようお願いいたします。
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過去半年間のアクセスランキング（2009年5月−10月）
１．SBI証券が世界経済インデックスファンドの取扱いを開始
２．マネックス、お前もか
３．野村證券とジョインベスト証券が統合
４．懲りないSBI証券
５．合理的な選択が常に最良の結果を生むとは限らない
６．セゾン投信定期積立経過報告
７．ローコスト・インデックスファンド戦線に伏兵登場
８．ETF乗り換え時に注意すべきこと
９．海外株式投信評価額(2009.03.19現在）
10．続々・実績値で考察してみました

政府月例報告「緩やかなデフレ」認定　3年ぶり

政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する「緩やかなデフレ状況にある」と正式に表明した。月例報告で「デフレ」と認定するのは2006年6月以来、3年5カ月ぶり。国内経済は持ち直しに転じているものの、物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクがあり、政府は雇用対策などに重点を置いた第2次補正予算案の策定を急ぐ。菅直人副総理は記者会見で「デフレ脱却には日銀にも協力してほしい」と注文をつけた。

日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府のデフレ認定について「日銀の判断も物価下落が続くというスタンス」と述べた。ただ日銀として現状をデフレとして認定するかどうかは「デフレには様々な定義がある」として、明言を避けた。

政府の月例報告は経済財政担当相を兼ねる菅副総理が、同日の関係閣僚会議に提出した。設備投資は「下げ止まりつつある」と上方修正したが、景気全体は「持ち直してきている」とし、判断を4カ月連続で据え置いた。（日本経済新聞より）

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2) 住信SBIネット銀行の口座をご指定いただいた場合のEGサテライトの現金交換率の向上
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12月10日(木)、NYダウETFが上場 (シンプレクス・アセット・マネジメント)

当取引所は、本日、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が設定するNYダウETF「Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信」の上場を承認しました。

上場予定日は12月10日（木）です。米国株指数に連動するETFの上場は国内初となります。ＥＴＦの連動対象となる「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均（NYダウ）」は、米国の有力企業30銘柄で構成された代表的な株価指数で、ダウ・ジョーンズ社が算出している指数です。指数及びETFの詳細につきましては、以下の概要又はパンフレットをご覧ください｡

※当該ETFは、国内で組成される「内国ETF」です。他の内国ETFと同様に、全国の証券会社でお取り扱いしております（売買時、配当受取時の課税の取扱いは株式に準じます。詳しくはパンフレット「課税上の取扱い」をご覧ください。）。

個人投資家の約7割が年収500万円未満＝日証協

東京　18日　ロイター：日本証券業協会が全国の個人投資家に行った意識調査で、個人投資家の約7割が年収500万円未満であることが明らかになった。調査は全国2112人（有効回収は1095人）を対象に行われた。

調査結果によると、個人投資家の年収は300万円未満が42.3％と最も多く、続いて300-500万円未満が25.4％だった。合わせると約7割（67.7％）が年収500万円未満となる。また、個人の金融商品（預貯金を含む）の保有額は1000万円未満が50.6％と半数を超えた。証券商品の保有額は100-300万円未満が26.3％と最も高かった。調査は2010年度の税制改正要望の参考にする。

日証協の安東俊夫会長は18日の定例会見で、「証券に関する軽減税率が廃止されるようなことになれば株価への影響は大きい。ドイツなどは非課税にすることで個人投資家が約20％拡大している。金持ち優遇ではないことを理解して欲しい」と述べた。

投信マイレージサービス変更のお知らせ

2009/12/1（火）より、投信マイレージサービスの内容を変更させていただきます。

・サービス変更内容

現行の投資信託の販売手数料（消費税を除く）の50％相当のポイントの付与と、投資信託の信託報酬の販売会社受取分（消費税を除く）の20％相当のポイント付与に代えて、2009/12/1（火）より投資信託の月別平均評価額に応じてポイントを付与する内容に変更いたします。

投資信託の月別平均評価額が1,000万円未満のお客様に年率0.1％相当のポイントを付与し、投資信託の月別平均評価額が1,000万円以上のお客様に年率0.2％相当のポイントを付与いたします。

S&Pが日航を格下げ　R&Iも格下げの方向

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は13日、日本航空と子会社の日本航空インターナショナルの長期会社格付けを「トリプルC」から「ダブルC」に引き下げたと発表した。両社の長期優先債券の格付けは、「トリプルCプラス」から「トリプルC」に引き下げた。

事業再生ADR（裁判外紛争解決）が正式に受理されたことで「債務が期日どおり履行されない可能性が高まった」（S&P）ためとしている。

一方、格付投資情報センター（R&I）は同日、日航と日航インターの発行体格付けを「トリプルC」で据え置き、引き続き格下げの方向で見直すと発表した。「事業再生計画手続きの成否やその詳細を確認したうえで、新たな格付けを公表する」としている。 （日本経済新聞より）