おやじダンサーのひとりごと

 私は自己責任において極めてリスクの高い資産運用を行っております。
 くれぐれも投資判断はご自身の責任において決定されますようお願いいたします。
 デジモノ関連やソニーネタは <おやじダンサーのひとりごと　別館> に移転しました。

過去半年間のアクセスランキング（2008年1月−6月）
１．セゾン投信1周年記念セミナー
２．ジョインベスト証券が専用バランスファンドを設定
３．STAMグローバル株式インデックス・オープンを記念買付
４．ある結果論から見た長期投資の効果
５．自分らしく生きるための長期投資
６．海外株式投信評価額(2008.03.14現在）
７．セゾン投信定期積立一周年
８．海外株式投信評価額(2008.03.07現在）
９．投資を続ける上で大切なこと
10．海外株式投信評価額(2008.01.25現在）

昨日はセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの定期積立約定日でした。そこでいつものようにセゾン投信設立時から同一金額の定期積立のみを行っている（＝定期積立の増額やスポット買いを一切行っていない）私の運用成績を公開いたします。

<ご参考>セゾン投信設立時より定額で定期積立のみを続けた場合の指数
●個別元本 ： 10,001円　（先月比で38円の低下）
●騰落率 ： -5.1％　（先月比で1.5％の悪化）

先月の約定日以降に米国株式の大幅下落があったため今回の約定価額も9,495円という低い水準となり、結果的に個別元本の10,000円割れが目前に迫って参りました。また長期投資の積み立てに関して細かいタイミングを一喜一憂しても意味がないとは自覚しつつも、約定日に米国株式市場が大幅下落しているのを見ると何となく損をした気分になってしまいます。

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お昼にロイターのニュースをチェックしていたところ、以前こちらのエントリーで触れた投資信託界のガリバー「グロソブ」を擁する国際投信がiシェアーズ（iShares）の海外ETFを組み込んだ投資信託を組成するという、色々な意味で興味深い情報が目に止まりましたので、取り急ぎご紹介しておきます。

国際投信、iシェアーズに投資する「グローバルETFオープン」を9月12日設定

東京　22日　ロイター：国際投信投資顧問は「グローバルETFオープン」を9月12日に設定する。 同ファンドはETF（上場投資信託）であるiシェアーズ（iShares）を通じて幅広く分散投資をするもので、当面は1）新興国株式（資産配分：10％）、2）インカム（20％）、3）先進国株式・国債（30％）、4）インフレ対応（40％）──の4つの資産区分を選定し、この投資目的に適したｉシェアーズを組入れる。年4回決算。iシェアーズはバークレイズ・グローバル・インベスターズ・グループが設定・運用するETFのブランド名。ファンドの詳細は以下のとおり。

　設定上限額：1000億円
　分類：追加型証券投資信託／ファンド・オブ・ファンズ
　手数料：2.1％（税込み）を上限に販売会社が決める
　信託報酬：純資産総額に対し年率0.84％（税込み）
　＊他に投資先となる指定投資信託証券の信託報酬等がかかる
　販売会社：三菱UFJ証券、三菱東京UFJ銀行

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正直先週の定時報告を書いている時は、「とにかく原油価格さえ下がってくれればすべてが好転する」と信じていました。ところが今週になってこちらのエントリーでご紹介した米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営問題が原油価格を押しのけていきなり世界経済の懸念材料のトップに躍り出てきました。このため先週望んでいたとおりに原油価格大幅下落＋米国株式市場大幅反発という状況が実現しても素直に喜べない自分がいます。それにしてもこのファニーメイとフレディマックの問題はその中身を知れば知るほど私の中で「対応を誤ると世界恐慌に陥りかねない」という懸念が確信に近づいて行き、慄然とさせられます。この最悪のシナリオに至る確率は別にしても、私自身が「世界経済崩壊への道筋」を明確に認識したのはあの2001年の9.11同時多発テロ以来のことです。100年に一度の金融危機と表現されたこれまでのサブプライムローン問題でさえ（結果的に否定はされた形にはなりましたが）新興国市場は影響を受けずに成長を続けるといういわゆるデカップリングの可能性がありました。しかしもし万が一ファニーメイやフレディマックが経営破綻するような事態に至ると世界経済が大打撃を受けることがほぼ確実であるという点を考えると私たち個人投資家も何かしらの対策を講じておく必要があるのではないかと考えさせられます。

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昨日のエントリーで「サブプライムローン問題の影響もあり売り叩かれた不動産株への投資もそろそろ面白いかも？」と書きましたが、東証1部上場の不動産会社が民事再生を申請するような状況を見ると不動産株の修羅場はまだまだこれからが本番のようです。

ゼファーが民事再生手続き開始申請、負債949億円で多方面に影響も

東京　18日　ロイター：ゼファーは18日、民事再生手続き開始を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。負債総額は949億4800万円。SBIホールディングスが同社の株式を保有しているほか貸付金も有していると発表するなど、多方面への影響が懸念されている。

同社によると、不動産取引が停滞するなか、物件の売却が思うように進まない状況になり、資金繰りがひっ迫した子会社が破産。関係会社整理損142億6400万円を計上したゼファーも自己資本を大きく毀（き）損、信用力の低下から資金繰りに行き詰まったという。今後は信頼回復と事業再建に向けて全力を尽くすとしている。

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約1ヵ月前に書いた消去法で日本株に注目？でゴールドマン・サックス証券が消去法的発想で日本株投資を推奨していることをご紹介しました。しかしご承知の通りその後の日本株は期待に反して盛り上がらず、「笛吹けど踊らず」状態でした。今年に入って日本株の買い越しを続けてきた外資にとって思惑通りに事が進まないのが面白くないのか、今度はクレディスイス証券が日本株のウエートを引き上げてきました。

クレディスイス証券が日本株のウエート引き上げ、世界の「三重苦」にヘッジ的役割

東京　17日　ロイター：クレディスイス証券は16日、国際ポートフォリオにおける地域別のアロケーションを変更し、日本株を5％のアンダーウエートからニュートラルに引き上げた。世界経済が抱える「クレジット」、「インフレ」、「原油価格」の三重苦に対して、日本株はヘッジ的な役割を果たしているとしている。

また日本株は割安感が強いほか、上場企業の増配や自社株買いなどにみられるようにコーポレートガバナンスの悪化にも歯止めがかかりつつあると指摘している。

ただ、東京市場は国際景気先行指数の底入れから4カ月遅れてアウトパフォームする傾向があり循環的に日本株投資に良好な局面ではないほか、経済および企業業績のモメンタムが相対的に弱いことなどからオーバーウエートにはしなかったという。

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米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が経営難に陥っている問題は世界経済に今回の金融危機の深刻さを再認識させた形となりましたが、本日の日本経済新聞の報道によると両社が発行する債券を日本の金融機関も大量に保有しているため、もし万一のことがあれば日本の金融市場も大混乱に陥ることになりそうです。

金融庁、国内への影響注視　米住宅公社関連債の保有額調査へ

経営不安から株価が急落した米住宅金融公社2社が発行する債券について、日本の3大銀行は2008年3月末時点で約4兆7000億円、大手生命保険4社も住宅ローン担保証券を含め4兆円超を保有していることがわかった。日本の金融当局は今のところ影響は不透明とみるが、金融庁は金融機関がどの程度2社の債券を保有しているか実態調査に乗り出す。 金融庁の佐藤隆文長官は14日の記者会見で、2社に対する米政府の支援を「前向きな要素」と評価した。同庁は米市場の混乱が日本の金融システムに直ちに深刻な影響を及ぼすことはないとの立場を崩していないが、健全性に与える影響を慎重に点検する観点から調査することにした。（日本経済新聞より）

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